相談等の受付状況(期間:平成23年10月1日~12月31日)

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金融サービス利用者相談室に寄せられた相談件数は10,143件と、前期(平成23年7月1日から9月30日までの間:以下同じ)と比べて、ほぼ同水準(+22件)となっている。

分野別に見ると、次のとおり。

  • 投資商品に関する相談等は、一般的な照会・質問や個別取引・契約の結果などに関する件数が増加したことから、3,808件(前期比+269件)となっている。
  • 保険商品に関する相談等は、個別取引・契約における顧客説明に関する件数が増加したことから、2,354件(前期比+84件)となっている。
  • 預金・融資に関する相談等は、金融機関の態勢、各種事務手続きなどに関する件数が減少したことから、2,765件(前期比▲234件)となっている。
  • 貸金等に関する相談等は、一般的な照会、質問に関する件数が減少したことから、901件(前期比▲57件)となっている。

今期は、10,143件の相談等が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均174件となっており、平成23年7月1日から9月30日までの間(以下、「前期」と いう。)の実績(161件)に比べて増加しています(なお、平成23年10月以降、相談等受付終了時間を16時から17時に延長しております。)。

相談等の内訳は、以下のとおりです。

  • (1)相談等の類型

    質問・相談として寄せられたものが8,454件(83%)、意見・要望として寄せられたものが960件(10%)、情報提供として寄せられたものが543件(5%)、その他が186件(2%)となっています。

  • (2)相談等の方法

    電話による相談等が8,906件(88%)、ウェブサイトによる相談等が573件(6%)、手紙による相談等が331件(3%)、ファックスによる相談等が228件(2%)、その他が105件(1%)となっています。

  • (3)相談等の分野

    投資商品等に関するものが3,808件(38%)、預金・融資等に関するものが2,765件(27%)、保険商品等に関するものが2,354件(23%)、貸金等に関するものが901件(9%)、金融行政一般・その他が315件(3%)となっています。

 

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」一部改正

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改 正 後

Ⅱ-4 地域密着型金融の推進

Ⅱ-4-2 基本的考え方(地域密着型金融の目指すべき方向)

Ⅱ-4-2-1

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮(中略)

(1)日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析

①(略)

② 顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切に助言し、顧客企業がその実現・解決に向けて主体的に取り組むよう促す。

顧客企業の認識が不十分な場合は、必要に応じて、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携し、顧客企業に対し認識を深めるよう働きかけるとともに主体的な取組みを促す。

(参考)顧客企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう助言するにあたっては、当該顧客企業に対し、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用を促していくことも有効である。

金融商品を購入する際のチェックポイント

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  • あなたが購入しようとしている金融商品について、重要事項に関する説明を受けましたか?
  • その説明で十分に理解できましたか? わからない内容や金融用語については、納得できるまで質問し、理解しましょう。
  • 売買手数料や中途解約の場合の手数料、その他のコストがどれくらいかかるかわかりましたか。
  • 金融商品のパンフレットや説明書は契約が終わるときまで保管しましょう。
  • 金融商品販売業者の経営状態は安全ですか?
  • 金融商品販売業者の勧誘方針はチェックしましたか?

 

トラブルが発生したときには、金融ADRの指定紛争解決機関、各金融機関・金融関係団体の苦情・相談窓口、消費生活センター、国民生活センターなどが相談に応じます

金融に関する情報収集、相談窓口
消費生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/

 

外貨建て個人年金保険のコストと解約

ドルなどによる外貨建て個人年金保険という金融商品があります。これには次のような様々なコストがかかります。

  1. 為替手数料―円で年金をもらう場合、購入時に円をドルに、年金支払い時にドルを円に換えるために、為替手数料がかかります。
  2. 契約時費用―契約時にかかる費用です。
  3. 保障・運用コスト―運用期間中にかかる費用で積立金の一定割合で計算されます。
  4. 解約控除―中途解約する場合にかかる一種のペナルティで、解約返戻金から控除されますが、据置期間(解約するとペナルティが課せられる期間)が10年等と長いのが一般的です。
  5. 据置き期間延長費用―年金原資の据置きを延長する場合にかかります。
  6. 年金支払い費用―年金が支払われる期間に年金額に対して一定割合で計算されて引かれます。

外貨建て個人年金保険の場合、為替リスクがあり、また運用対象が外国債券であれば信用リスクがあります。こうしたリスクに加えて、上記のような様々 なコストがかかります。特に「解約控除」といわれるコストは、変額年金と同様にかかるもので、その金額が高くなるので、注意してください。

金融商品取引法

金融・資本市場をとりまく環境変化に対応して、金融商品によってバラバラだった法体系を横断的にひとつにまとめ、投資家保護 ルールを徹底させ、金融商品利用者の利便性を向上させるため、従来の証券取引法が抜本的に見直され、平成18年6月7日に金融商品取引法が成立し、平成 19年9月30日に施行されました。

金融商品取引法では、証券会社や投資顧問会社など規制対象となる業者を「金融商品取引業者」と、また証券取引所などの取引所を「金融商品取引所」と法律上 呼ぶことになりました。ただし「証券会社」や「証券取引所」などの名称を引き続き使用することはできます。